カフカと知恵の輪

カフカ（かふか）は、小保内による日本のお笑いユニットである。関西を拠点に、2016年活動開始。Office Peer Gynt所属
概要
2016年5月に、京都大学の大学院生であった小保内と、関西大学の学生であった今井池田橋本赤坂夏目五十嵐（現・今井調味料）によるお笑いコンビとして結成[1]。小さい頃からのお笑い好きだった小保内が、自分の友人のうち面白いと思う人に声をかけていき、4人目だった今井とコンビ結成[2]。

コンビ名の由来は小説家のフランツ・カフカ[2]。コント・漫才・声劇・音楽などから構成される単独ライブを軸に活動する[2]。狂気的・ホラータッチなネタが多く、客席から悲鳴が上がることも多いのが特徴[2]。また、時事ネタを軸にした漫才や、キャラクターを押し出したコント、音ネタや歌ネタなどのリズムネタも行う。ボケとツッコミは特に固定されていない。

元メンバーの今井が代表を務める個人事務所Office Peer Gyntに所属している。2018年8月に今井が脱退し、小保内ひとりのユニットとなる。2019年からは、京都大学落語研究会所属の知恵の輪かごめとともに、男女コンビ「カフカと知恵の輪」を結成して活動している[3][4][3]。

メンバー
小保内（おぼない、本名：小保内太紀（おぼない たいき）、1992年9月21日 - ）

ネタ作り担当[1][2]。立ち位置は向かって左。
青森県八戸市出身。京都府在住。青森県立八戸高等学校、京都大学教育学部卒業、同大学院教育学研究科在学中。
ネタを書くスピードが速く、月に20本のペースで作成している[2]。ネタの着想は、昔の思い出や映画、小説などから得ている[2]。
現在も大学院に在籍し社会学研究者としても活動しており、専門に関わる論文や講演記録などが存在する[5][6]。
フランツ・カフカ、Syrup16g、中原中也、ぼのぼの、北海道日本ハムファイターズなどを愛好する[7]。
特に音楽についてはかなり愛好しており、前述したSyrup16gをはじめ、ART-SCHOOL、BURGER NUDS、Radiohead、GRAPEVINE、People In The Box、Daughter、ハルカトミユキ、Galileo Galilei、THE NOVEMBERS、真空メロウ、平川地一丁目、死んだ僕の彼女、Matryoshka、ジムノペディ、HASAMIgroup、熊木杏里、友川カズキ、The Shaggsなども愛好している[8]。
Office Peer GyntよりPeer Gynt Recordを立ち上げ、I'm Not Me名義でソロの音楽活動を行っている。
冬場にはセシルマクビーのストールを愛用している。
元メンバー
今井池田橋本赤坂夏目五十嵐（いまいいけだはしもとあかさかなつめいがらし[9]、本名：今井直人（いまいなおと）、1994年2月19日 - ）

立ち位置は向かって右。
兵庫県出身・在住。兵庫県立舞子高等学校、関西大学社会安全学部卒業。Office Peer Gynt代表[1]。
芸名については、今井池田橋本赤坂夏目五十嵐断絶他者太郎、と表記されている場合もある[10]。
プロレス、かりゆし58、池田エライザ、餃子、二階堂ふみなどを愛好する[7]。ただし、基本的には無趣味であり、休日は寝て過ごすことが多い。
YouTubeにて、「カフカ今井の本当にやりたいことTV」というシリーズ動画を公開している。
一発ギャグを行うギャガ―である。持ちギャグは「アゴ出てく踊り」「おもしろ手卓球」「めんたまきんたま」など。ただし、ギャグの大半は小保内が考案したものである。
2018年8月に脱退。その後は今井調味料に改名し、ピン芸人として活動。
単独ライブ
2016年5月14日 - 『青いカフカ 五感が死んでる』（神戸北野ハッピーローラ）
2016年7月2日 - 『白いカフカ 軽率24時』（神戸北野ハッピーローラ）
2016年8月22日 - 『赤いカフカ 蘇る五感』（ライブシアターなんば白鯨）
2016年10月30日 - 『黒いカフカ 武器だるま作ろう』（ライブシアターなんば紅鶴）
2016年12月17日 - 『冬のスクール水着』（京都市下京区青少年活動センター）
2017年1月6日 - 『コントライブツアー 藍色の彼女 東京公演』（下北沢シアターミネルヴァ）
2017年1月22日 - 『コントライブツアー 藍色の彼女 大阪公演』（ライブシアターなんば紅鶴）
2017年3月12日 - 『進化論』（ライブシアターなんば紅鶴）
2017年6月3日 - 『死神への寄せ書き』（京都市下京区青少年活動センター）
2018年1月28日 - 『精神・自我・漫才』（ライブシアターなんば白鯨）
2018年2月25日 - 『夜光虫』（ライブシアターなんば紅鶴）

ミャンマー

ミャンマー連邦共和国（ミャンマーれんぽうきょうわこく、ビルマ語: ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်[2]、英語: Myanmar）、通称ミャンマーは、東南アジアのインドシナ半島西部に位置する共和制国家。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦、通称ビルマ。東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、通貨はチャット、人口は 5,142万人（2014年）[3]、首都はネピドー（2006年まではヤンゴン）。

南西はベンガル湾、南はアンダマン海に面する。南東はタイ、東はラオス、北東と北は中国、北西はインド、西はバングラデシュと国境を接する。インド東部とミャンマー南西部はベンガル湾を挟んで相対している[4]。

多民族国家で[5]、人口の6割をビルマ族が占め、ビルマ語が公用語である。他に、カレン族、カチン族、カヤー族、ラカイン族、チン族、モン族、シャン族、北東部に中国系のコーカン族[6]などの少数民族がおり、独自の言語を持つ民族も多い[7]（言語参照）。
国名
「ミャンマーの国名」も参照
正式名称のビルマ語表記は、ပြည်ထောင်စု သမ္မတ မြန်မာနိုင်ငံတော်。国際音声記号では、[pjìdàuɴzṵ θàɴməda̯ mjəmà nàiɴŋàɴdɔ̀]（ピダウンズ・タンマダ・ミャンマー・ナインガンドー、Pyidaungzu Thanmada Myanma Naingngandaw）。通称は、Myanmar Naingngan（ミャンマー・ナインガン）。ビルマ語では、口語的な呼称としてBurma（ဗမာ、バマー）、文語的な呼称としてMyanmar（ျမန္မာ、ミャンマー）があり、ミャンマーでは古くからこの2つの呼称を使い分けている。

2010年以降の公式の英語表記はRepublic of the Union of Myanmar[8]。通称は Myanmar。

2010年以降の日本語表記はミャンマー連邦共和国。通称はミャンマー。

1948年から1974年までビルマ連邦

1974年から1988年まではビルマ連邦社会主義共和国（公式の英語表記はSocialist Republic of the Union of Burma ）

1988年から1989年まではビルマ連邦、1989年から2010年まではミャンマー連邦（公式の英語表記はUnion of Myanmar ）

通称は、独立以前からビルマ連邦まで一貫して、ビルマ。漢語（北京官話）で緬甸（Miǎn diàn）と表記し、日本語でも同じ表記（読みは「めんでん」）が用いられ、略語の緬も用いられた（泰緬鉄道など）。日本軍統治（太平洋戦争）の間通称（ビルマ国）にされる。ビルマは、江戸時代末期に蘭学者によってオランダ語（ポルトガル語由来説もある）からもたらされた。

1989年6月18日に軍事政権「国家法秩序回復評議会」 (SLORC) は、国名の英語表記をUnion of BurmaからUnion of Myanmarに改称した。変更したのは英語表記のみで、ビルマ語での国名は以前のまま同じである。軍事政権が代表権を持つ国連と関係国際機関は、「ミャンマー」に改めた。日本政府は軍政をいち早く承認し、日本語の呼称を「ミャンマー」と改めた。日本のマスコミは多くが外務省の決定に従ったが、軍事政権を認めない立場から括弧付きで「ビルマ」を使い続けるマスメディアもある。『朝日新聞』は長らく「ミャンマー（ビルマ）」と表記していたが、2012年の春頃「（ビルマ）」を削除している。また、毎日新聞は「ミャンマー」表記を原則としつつも、専門家の寄稿については「ビルマ」表記も容認している。

軍事政権の正当性を否定する人物・組織は、改名が軍事政権による一方的なものだとして英語国名の変更を認めていない。ただし、「ビルマ」が植民地時代にイギリスにより利用された名称であり、より民族主義的であるとされる「ミャンマー」表記を擁護する意見もある。

名称変更を認めていない立場から、アウンサンスーチーやビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) のほか、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア政府などは「ビルマ」とし、EUが両表記を併記する例もあった。ASEAN諸国、日本、インド、中国、ドイツ政府などは「ミャンマー」表記を採用している。マスコミも対応が分かれている。タイの英字紙、BBC、『ワシントン・ポスト』、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、『タイム』、主要な人権団体は「ビルマ」を用い、『ニューヨーク・タイムズ』『ウォール・ストリート・ジャーナル』、CNN、AP通信、ロイターは「ミャンマー」を採用している。

歴史
詳細は「ミャンマーの歴史（英語版）」を参照
ビルマでは10世紀以前にいくつかの民族文化が栄えていたことが窺えるが、ビルマ民族の存在を示す証拠は現在のところ見つかっていない。遺跡からビルマ民族の存在が確実視されるのはパガン朝（11世紀 - 13世紀）以降である。ビルマ族は10世紀以前にはまだエーヤワディー川（イラワジ川）流域に姿を現していなかった。ビルマ族の起源は中国青海省付近に住んでいたチベット系の氐族と考えられている。580年、氐族の最後の王朝である仇池が隋の初代皇帝楊堅に攻められ滅亡。四散した氐族は、中国雲南省大理にあった烏蕃（中国語版）氏の六詔（中国語版）の傘下に入ったと考えられている。後に六詔が統一されて南詔となった。

驃国・タトゥン王国
ミャンマー南部の地は古くからモン族が住み、都市国家を形成して海上交易も行っていた。北部では7世紀にピュー人がピュー(驃)を建国した。 832年、驃国は南詔に滅ぼされ、モン族とピュー族は南詔へ連れ去られたために、エーヤワディー平原（ミャンマー）は無人の地となり、200年間にわたって王朝がなかった。9世紀頃、下ビルマでモン族のタトゥン王国（英語版）(9世紀 - 1057年)が建国された。

ビルマ族の南下
1044年、南詔支配下にあったビルマ族がエーヤワディー平原へ侵入してパガン王朝を樹立した。パガンは最初小さな城市であった。王統史の言う「44代目」のアノーヤター王（在位1044年 - 1077年）が初代国王とされる。1057年、パガン王朝はタトゥン王国を滅ぼした。パガン王朝は13世紀にモンゴルの侵攻を受け、1287年のパガンの戦いで敗北し、1314年に滅びた。下ビルマには、モン族がペグー王朝 （1287年 - 1539年）を建国し、上ビルマには、ミャンマー東北部に住むタイ系のシャン族が、ピンヤ朝（1312年 - 1364年）とアヴァ王朝（1364年 - 1555年）を開き、強盛になると絶えずペグー王朝を攻撃した。1385年から40年戦争（英語版）が起こり、今日のミャンマー全土を巻き込む内戦となった。1486年、タウングー（英語版）に流れ込んでいたパガン王朝のビルマ族遺民によってタウングー王朝が建国された。タウングー王朝はポルトガルの傭兵を雇い入れ、タビンシュエーティーの治世にペグーとアヴァ王朝を併合し、次のバインナウンの治世には1559年には現東インドのマニプールを併合し、アユタヤ王朝やラーンナー王朝などタイ族小邦や、チン・ホー族（英語版）が住む雲南のシップソーンパーンナーを支配した。しかし1612年にはムガル皇帝ジャハーンギールの下で、プラターパーディティヤ（英語版）が支配していたチッタゴンを除く現バングラデシュ地域がムガル帝国の統治下に入り、1666年にはさらにムガル皇帝アウラングゼーブが現ラカイン州に存在したアラカン王国支配下のチッタゴンを奪った。17世紀にタウングー王朝が衰亡し、再びモン族・シャン族が再興ペグー王朝（英語版）を興した。1752年3月、再興ペグー王朝によって復興タウングー王朝が滅ぼされたが、アラウンパヤーが王を称しモン族・シャン族の再興ペグー王朝軍に反撃し、これを撃退。1754年にビルマを再統一した。これがコンバウン王朝である。清に助けを求めたシャン族が乾隆帝と共に興した国土回復戦争が清緬戦争[9]（1765年 – 1769年）である。しかし結局この戦いに敗れ、シャン族の国土回復の試みは失敗することになる。タイは1767年のアユタヤ王朝滅亡以来ビルマの属国だったが、1769年にタークシン率いるトンブリー王朝（1768年-1782年）が独立し、その後に続くチャクリー王朝（1782年-1932年）は、ビルマと異なった親イギリスの外交政策をとって独立を維持することに成功した。

イギリス統治時代
一方、コンバウン朝ビルマは、イギリス領インドに対する武力侵略を発端とする3度に渡る英緬戦争を起こした。国王ザガイン・ミン（英語版）（在位：1819年–1837年）治下の初期には、英緬間に緩衝国家としてアーホーム王国（1228年–1826年）が存在していたが、ビルマのアッサム侵攻（英語版）（1817年–1826年）によってビルマに併合され、アッサムの独立が失われると、英緬国境が直接接触するようになっていた。ビルマは、インドを支配するイギリスに対してベンガル地方[10]の割譲を要求し、イギリス側が拒否すると武力に訴えて第一次英緬戦争（英語版）（1824年-1826年）が勃発した。ビルマが敗れ、1826年2月24日にヤンダボ条約（英語版）が締結され、アッサム[11]、マニプール、アラカン、テナセリムをイギリスに割譲した。

イギリスの挑発で引き起こされた1852年の第二次英緬戦争（英語版）で敗れると、ビルマは国土の半分を失い、国王パガン・ミン（英語版）（在位：1846年–1853年）が廃されて新国王にミンドン・ミン（英語版）（在位：1853年–1878年）が据えられた。イスラム教徒のインド人・華僑を入れて多民族多宗教国家に変えるとともに、周辺の山岳民族（カレン族など）をキリスト教に改宗させて下ビルマの統治に利用し、民族による分割統治政策を行なった。インド人が金融を、華僑が商売を、山岳民族が軍と警察を握り、ビルマ人は最下層の農奴にされた。この統治時代の身分の上下関係が、ビルマ人から山岳民族（カレン族など）への憎悪として残り、後の民族対立の温床となった。下ビルマを割譲した結果、ビルマは穀倉地帯を喪失したために、清から米を輸入し、ビルマは綿花を雲南経由で清へ輸出すること
独立
1947年7月19日にアウンサンがウー・ソーの傭兵によって暗殺された後、AFPFL（パサパラ）をウー・ヌが継いだ。1948年にイギリス連邦を離脱してビルマ連邦として独立。初代首相には、ウー・ヌが就任した。独立直後からカレン人が独立闘争を行うなど、政権は当初から不安定な状態にあった。現ミャンマー連邦共和国政府はその建国をビルマ連邦が成立した1948年としており、ビルマ国との連続性を認めていない一方で、ミャンマー国軍については、1945年3月27日のビルマ国および日本への蜂起をもって建軍とし、この日をミャンマー国軍記念日としている。

1949年、国共内戦に敗れた中国国民党軍の残余部隊（英語版）(KMT/NRA)がシャン州に侵入し、雲南省反共救国軍としてゲリラ闘争を行った。CIAが物資や軍事顧問団を援助し、タイへのアヘンの運び出しも行った。ヌ政権は国際連合で中華民国と米国の策動に抗議した。一方で政権は中華人民共和国と連携し、シャン州の一部に中国人民解放軍および国軍部隊を展開し、1950年代半ばまでに国民党軍(KMT)勢力を一掃した（中緬国境作戦）。しかし、シャン州は依然として半独立状態が続き、独立意識の高いワ族やシャン族、コーカン族など諸民族を下地として、都市部から排除されたビルマ共産党(CPB)が黄金の三角地帯の麻薬産業を支配下において、事実上の支配を継続した。一方、ロー・シンハン（英語版）（羅星漢）のKa Kwe Ye (KKY)[13]が、ビルマ共産党(CPB)に対抗させる狙いを持つネ・ウィンの後押しで結成された[14]。また、中国国民党残党から独立したクン・サ率いるモン・タイ軍（英語版）も独自に麻薬ビジネスを行なった他、ビルマ共産党に対する攻撃も行なった。

ヌ首相の仏教優遇政策は、キリスト教徒の割合が多い、またはキリスト教徒が支配的な立場を占めるカチン、チン、カレンなどの民族の強い反発を招いた。独立を求める民族勢力（麻薬産業を背景にする北部シャン州と、独立志向の強いカレンなど南部諸州と概ね2つに分けられる）、国民党軍、共産党勢力との武力闘争の過程で、国軍が徐々に力を獲得し、ネ・ウィン将軍が政権を掌握する下地となった。

軍事政権時代
1958年10月27日、ウー・ヌからの打診を受けたネ・ウィン将軍のもとで暫定内閣（英語版）（1958年-1960年）が組閣された。1960年2月、総選挙でウー・ヌが地滑り的な勝利を収め、4月4日に連立内閣を組閣した。1960年12月、ベトナム戦争（1960年-1975年）が勃発。1962年3月2日にネ・ウィン将軍が軍事クーデター（英語版）を起こし、ビルマ社会主義計画党（BSPP、マ・サ・ラ）を結成して大統領（1962年3月2日–1981年11月9日）となり、ビルマ式社会主義を掲げた。ネ・ウィンは、中立を標榜しつつ瀬戸際外交を行ない、アメリカとのMAP協定を破棄し、アメリカの国民党軍(KMT)への支援をやめさせ解散させる代りに、ビルマ共産党 (CPB) の麻薬ルートに対する軍事行動を約束し、軍事支援を取り付けた。1966年から始まった中国の文化大革命の影響がビルマに及び、1968年9月24日にビルマ共産党 (CPB) は、タキン・タントゥンら幹部が暗殺され、中国の影響下に入った。

1973年8月、ロー・シンハンが、シャン州軍（英語版）(SSA)に協力した容疑でタイに拘束された。[14]この時のロー・シンハンとクン・サの闘争を「アヘン大戦争」と呼び、完全に掌握したクン・サは「麻薬王」と呼ばれた。1974年にビルマ連邦社会主義共和国憲法が制定され、ネ・ウィンは大統領二期目に就任(ビルマ連邦社会主義共和国)。1976年に中国の最高権力者である毛沢東が死去すると、支援が減らされたビルマ共産党 (CPB) は、シャン州のアヘンが最大の資金源となった為、コーカン族・ワ族の発言力が増大した。1980年、ロー・シンハンは恩赦で釈放された。1981年にネ・ウィンが大統領職を辞した後も1988年までは軍事独裁体制を維持したが、経済政策の失敗から深刻なインフレを招く等、ミャンマーの経済状況を悪化させた。

1988年にはネ・ウィン退陣と民主化を求める大衆運動が高揚し、ネ・ウィンは7月にBSPP議長を退く（8888民主化運動）。同年9月18日に政権を離反したソウ・マウン国軍最高司令官率いる軍部が再度クーデターにより政権を掌握し再度ビルマ連邦へ改名した。総選挙の実施を公約したため、全国で数百の政党が結成される。軍部は国民統一党を結党し体制維持を図った。民主化指導者アウンサンスーチーらは国民民主連盟 (NLD) を結党するが、アウンサンスーチーは選挙前の1989年に自宅軟禁された。以降、彼女は長期軟禁と解放の繰り返しを経験することになる。1988年1月、ビルマ共産党 (CPB) 内部で、インド系上層部とワ族・コーカン族の下部組織との間で武力闘争が起こり、上層部が中国へ追放されてビルマ共産党が崩壊し、1989年にワ州連合軍（英語版）が結成された。この時、キン・ニュンが、利用価値を見いだしたロー・シンハンを派遣して停戦調停を行なった。

1989年6月4日、中国で天安門事件が勃発。1989年6月18日に軍政側はミャンマー連邦へ国名の改名を行った。1989年12月、マルタ会談。1990年5月27日に実施された総選挙（英語版）ではNLDと民族政党が圧勝したが、軍政は選挙結果に基づく議会招集を拒否し、民主化勢力の弾圧を強化する。前後して一部の総選挙当選者は国外に逃れ、亡命政権としてビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) を樹立した。1991年12月25日、ソ連崩壊。

1992年4月23日にタン・シュエ将軍が国家法秩序回復評議会議長兼首相に就任。軍事政権は1994年以降、新憲法制定に向けた国民会議における審議を断続的に開催していた。同1994年6月から中国が大ココ島（英語版）を賃借し、中国はレーダー基地と軍港を建設した。こうした中国の海洋戦略は、バングラデシュやスリランカ、モルディブ、パキスタンなどへの進出と合わせてインドを包囲する「真珠の首飾り作戦」と呼ばれている。1997年11月、国家法秩序回復評議会（英: State Law and Order Restoration Council、略称：SLORC）が国家平和発展評議会（英: State Peace and Development Council、略称：SPDC）に名称変更した。2000年9月、アウンサンスーチーが再び自宅軟禁された。2002年12月、ネ・ウィンが死去。

2003年8月、キン・ニュンが首相に就任。キン・ニュンは就任直後に民主化へのロードマップを発表し、保守派と対立。2004年10月、和平推進派のキン・ニュン首相が失脚して自宅軟禁された。

中野たかし

中野 剛志（なかの たけし、1971年（昭和46年） - ）は日本の経産官僚、評論家。特許庁総務部総務課制度審議室長を経て、経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長。研究分野は経済ナショナリズム
来歴・人物
神奈川県出身[2] 。東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業。『表現者』塾（西部邁塾長）出身[3][4]。

1996年（平成8年）、大学卒業後に通商産業省（当時）に入省。1999年（平成11年）には資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。

2000年（平成12年）より、イギリスのエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年（平成13年）に同大学院より優等修士号 (MSc with distinction) を取得[5]。

2003年（平成15年）、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。2004年からは同課燃料政策企画室併任。同年、経済産業省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐に就任。

2005年（平成17年）にエディンバラ大学大学院より博士（社会科学）を取得[6][2]。

経済産業省産業構造課課長補佐を経て、2010年（平成22年）6月、京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）教授・藤井聡の研究室に退職出向[7]。同研究室には初め助教として在籍し、翌年には准教授に昇格した。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー兼任。

2011年3月17日、『TPP亡国論』の印税収入の半分相当を、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に寄付した[8]。『TPP亡国論』は20万部を超えるベストセラーとなっている[9][10]。

2012年（平成24年）5月31日をもって京都大学を退職し[11]、翌6月1日より経済産業省に復帰[7]。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に出向となり、同機構総務企画部主幹、同機構ロボット・機械システム部主幹兼戦略的イノベーション創造プログラム (SIP)『革新的設計生産技術』推進委員会オブザーバーを務めた[12][13]。2014年から経済産業省に戻り、特許庁総務部総務課制度審議室長に就任[14]。2017年7月5日経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長[15]。

雑誌『発言者』、『表現者』に評論を連載し、佐伯啓思と『発言者』誌上において「近代」の解釈をめぐって論争を展開した。

研究活動
イギリス経験論の代表的人物であるデイヴィッド・ヒュームを経済ナショナリストとし[16]、ヒュームからアメリカの経済ナショナリストであるアレクサンダー・ハミルトンへの流れ[17]、ハミルトンを経由して経済ナショナリストの一大学派であるドイツ歴史学派の創始者フリードリッヒ・リストまでの思潮を辿り[18][19]、ヒュームからヘーゲルを経て[20]、新古典派経済学の創始者の一人とされるアルフレッド・マーシャルが実は経済ナショナリストであることを論証しようと試みた[21]。また、混同されがちな経済ナショナリズムと重商主義はその立場が異なることを、「ネイション」（国民あるいは人々の社会的・文化的・心理的紐帯）と「ステイト」（政府あるいは政治的・法的制度）の両者の基盤の違いを軸に論じた[22]。

主張・言論活動
経済思想
経済ナショナリストによる思想の再解釈を通して、これらの思想の底流にあるのは、理性と思索により抽象化・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などをあるがままに掴み取ろうとする解釈学的アプローチであるとする。抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに基づく主流派経済学の非現実的な抽象論を批判し、これに依拠する民営化・規制緩和・小さな政府などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因でもあると主張している[23]。
中野は、新自由主義が信奉する自由放任の市場経済は、家族・共同体といった保守が重視する価値を破壊するため、国家・道徳のためにも、保守は新自由主義と手を切るべきだと主張している[24]。
経済史
経済思想史の流れで経済が順調ではない時の傾向として、通常の経済学の議論で見落とされていたものに注目する動きが出てくるとし、危機の時はオーソドックスから逸脱できた国だけが生き残れるとする[25]。
経済論
デフレーションを解決することが最優先課題であるとし、内需拡大こそ重要であるとしている[26]。外需促進は貿易黒字の拡大を伴うが、これは円高を促し国際競争力を失う自殺行為であると指摘する。むしろ、財政出動により内需を拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながるとする。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止めるとする。マンデルフレミングモデルに対して、デフレ下では金利の大幅な上昇はありえないため、自国通貨高にはならないと主張している[27]。
「くたばれグローバル資本主義」が座右の銘であり[28]、海外からの需要取り込みや国際分業の伸展により経済活性化を目指すグローバル成長戦略論には否定的である[29]。
TPP反対派の代表[30]、TPP反対の急先鋒[31]とも言われており、反TPP論者として注目されている[32]。TPPについて中野は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開している[33]。中野が編集した『TPP 黒い条約』ではTPPが内包する問題点を、中野を含め専門家7人がそれぞれ解説している[34]。
受賞
2003年（平成15年）、エディンバラ大学大学院留学中に執筆した論文「経済ナショナリズムを理論化する」[35]により民族性ナショナリズム学会のドミニク・ジャッキン=バーダル論文賞 (Dominique Jacquin-Berdal Essay Prize) を受賞[36]。
2012年（平成24年）、『日本思想史新論』により山本七平賞奨励賞を受賞[37]。
同年、『TPP亡国論』（集英社新書、2011年）により新書大賞で第3位を受賞[38]。
評価
ジャーナリストの森健は、中野の著書『TPP亡国論』について「著者はまずTPPは国内総生産比率で事実上、日米2カ国の自由貿易協定（FTA）に過ぎないことを示した上で、アメリカはなりふり構わぬ輸出強化策に出ていることを証明する。冷静な論考の過程で見えてくるのは、国民を幸せにしないグローバル経済の問題だ。TPPだけに終わっていないのが本書の深みだ」と評している[39]。

元京都大学農学部教授の祖田修は、中野の著書『反・自由貿易論』について「本書はTPPに関し、最も信頼しうる著作の一つである」と評している[40]。

早稲田大学政治経済学部教授の若田部昌澄は、中野が経済学を理解した上で、自説に適した理論を的確に選び[19]、「そう言われればそうかな」と思ってしまうような論を展開しているとして、「トレード」を教える反面教材としては悪くないとしている[41]。これを獨協大学経済学部教授で経済評論家の森永卓郎は、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので立つ経済学が違うのだと若田部が指摘していると書評に書いている[42]。また、森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であり、円高やデフレは基本的には貨幣問題で、資金供給量の多寡が為替・物価を決定するという基本的な経済理論を共有していると述べている[42]。

若田部は「いろいろな人が反TPP論を繰り出したが、どれも中野のバリエーションのようなものだった。彼の議論をあらためて確認しておくことにはまだ意義がある」と述べている[43]。

松原隆一郎は最初に景気回復は赤字財政による公共投資で可能になるという中野の主張を聞いて疑問を持ったと述べている。政府が国民の貯金を上回る累積赤字を背負うなら、その国家は財政破綻するのではないかと問うた。中野は銀行制度において、預金通貨は振り込まれる預金が転送されて生まれるのではなく、資金を求める人の口座に返済可能と判断し準備預金を積む限りで貸出額を記帳するだけで預金通貨は発生するので、政府も国債を政府紙幣を発行して「受領」されさえすれば通貨になるのだから、不況期には政府は支出を無限に増やせるのであると主張した。松原はこの貨幣論はその国家がどこまで「信用」されるかにかかっているため、中野の軍事技術・費用逓減産業・地理的差異など、長期にわたって富を生み出す仕組みの説明で理論の筋が見えたと述べている[44]。

著書
単著
『国力論』以文社、2008年。 ISBN 4753102610
『経済はナショナリズムで動く』PHP研究所、2008年。 ISBN 4569703186
加筆・改訂版：『国力とは何か 経済ナショナリズムの理論と政策』講談社（講談社現代新書）、2011年。 ISBN 4062881152
『恐慌の黙示録』東洋経済新報社、2009年。 ISBN 4492395148
加筆・改訂版：『資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ』角川書店（角川新書）、2015年。 ISBN 4047317357
『自由貿易の罠』青土社、2009年。 ISBN 4791765117
『考えるヒントで考える』幻戯書房、2010年。 ISBN 4901998579
『TPP亡国論』集英社（集英社新書）、2011年。 ISBN 4087205843
『日本思想史新論 プラグマティズムからナショナリズムへ』筑摩書房（ちくま新書）、2012年。 ISBN 4480066543 ※第21回山本七平賞奨励賞受賞
『レジーム・チェンジ 恐慌を突破する逆転の発想』NHK出版（NHK出版新書）、2012年。 ISBN 4140883731
『半官半民 中野剛志評論集』幻戯書房、2012年。 ISBN 4864880018
『官僚の反逆』幻冬舎（幻冬舎新書）、2012年。 ISBN 4344982908
『日本防衛論 グローバル・リスクと国民の選択』角川マガジンズ（角川SSC新書）、2013年。 ISBN 4047315923
『反・自由貿易論』新潮社（新潮新書）、2013年。 ISBN 4106105268
『保守とは何だろうか』NHK出版（NHK出版新書）、2013年。 ISBN 4140884185
『世界を戦争に導くグローバリズム』集英社（集英社新書）、2014年。 ISBN 4087207552
『資本主義の預言者たち ニュー・ノーマルの時代へ』角川新書、2015年。ISBN 978-4047317352
『富国と強兵　地政経済学序説』東洋経済新報社、2016年。ISBN 978-4492444382
『真説・企業論 ビジネススクールが教えない経営学』講談社現代新書、2017年。ISBN 978-4062884259
『経済と国民 フリードリヒ・リストに学ぶ』朝日新書、2017年。ISBN 978-4022737342
共著
（関岡英之・長尾たかし・東谷暁・藤井孝男・三橋貴明・山田俊男・水島総）『亡国最終兵器-TPP問題の真実』青林堂（チャンネル桜叢書）、2011年。 ISBN 4792604354
（山名元・森本敏）『それでも日本は原発を止められない』産経新聞出版、2011年。 ISBN 4819111450
（エマニュエル・トッド,フリードリッヒ・リスト,ダヴィッド・トッド,ジャン＝リュック・グレオ,ジャック・サピール,松川周二・西部邁・関曠野・太田昌国・関良基・山下惣一）『自由貿易という幻想 リストとケインズから「保護貿易」を再考する』藤原書店、2011年。 ISBN 4894348284
（柴山桂太）『グローバル恐慌の真相』集英社（集英社新書）、2011年。 ISBN 4087206203
（西部邁・佐伯啓思・柴山桂太・中島岳志・東谷暁・藤井聡・富岡幸一郎・原洋之介）『危機の思想』NTT出版、2011年。 ISBN 4757142765
（西部邁・佐伯啓思・富岡幸一郎・柴山桂太・中島岳志・原洋之介・東谷暁・藤井聡）『文明の宿命』NTT出版、2012年。 ISBN 4757142889
（三橋貴明）『売国奴に告ぐ！ いま日本に迫る危機の正体』徳間書店、2012年。 ISBN 4198633592
（藤井聡）『日本破滅論』文春新書、2012年。 ISBN 4166608711
（関岡英之、岩月浩二、東谷暁、施光恒、村上正泰、柴山桂太）『TPP 黒い条約』集英社［集英社新書］、2013年。 ISBN 4087206955
（三橋貴明、柴山桂太、施光恒、森健）『反動世代　日本の政治を取り戻す』講談社、2013年。 ISBN 4062183307
（柴山桂太、施光恒）『まともな日本再生会議　グローバリズムの虚妄を撃つ』アスペクト、2013年。 ISBN 4757222572
（佐藤健志）『国家のツジツマ　新たな日本への筋立て』VNC、2014年。 ISBN 4434189395
（佐藤健志）『国家のツジツマ　新たな日本への筋立て　デラックス版』VNC、2014年。 ISBN 4434190598
（エマニュエル・トッド、ハジュン・チャン、柴山桂太、藤井聡、堀茂樹）『グローバリズムが世界を滅ぼす』文藝春秋、2014年。 ISBN 4166609742
（柴山桂太）『グローバリズム その先の悲劇に備えよ 』集英社新書、2017年。ISBN 978-4087208863
編著
（佐藤方宣・柴山桂太・施光恒・五野井郁夫・安高啓朗・松永和夫・松永明・久米功一・安藤馨・浦山聖子・大屋雄裕・谷口功一・河野有理・黒籔誠・山中優・萱野稔人 ）『成長なき時代の「国家」を構想する』ナカニシヤ出版、2010年。 ISBN 4779505135
（東谷暁・三橋貴明）『「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった』飛鳥新社、2011年。 ISBN 4864100802
共訳書
スコット・A・シェーン『〈起業〉という幻想 アメリカン・ドリームの現実』谷口功一・柴山桂太、白水社、2011年。 ISBN 4560081646
論文
藤井聡・中野剛志「マクロ経済への影響を踏まえた公共事業関係費の水準と調達方法の裁量的調整についての基礎的考察」京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室
藤井聡・久米功一・松永明・中野剛志「経済の強靭性（Economic Resilience）に関する研究の展望」RIETI 2012年4月

小泉進次郎

小泉 進次郎（1981年4月14日－），日本政治家。自由民主黨所屬的眾議院議員（當選四次）。歷任內閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民黨青年局長、自民黨農林部會長、自民黨筆頭副幹事長、自民黨厚生勞動部會長等職務。

父親是第87—89代內閣總理大臣小泉純一郎，兄長是演員小泉孝太郎，妻子是播音員瀧川克里斯汀。

年表紀事
1981年（昭和56年） 4月 -出生於神奈川縣橫須賀市。
1988年（昭和63年） 4月 -就讀關東學院附屬關東學院六浦小學。
2004年（平成16年） 3月 -從關東學院大學經濟學部畢業。
2006年（平成18年）
5月 -完成哥倫比亞大學進修政治學碩士課程。
6月 -成為戰略與國際研究中心（CSIS）非常勤研究員。
2007年（平成19年）9月 - 擔任時任眾議員的父親·小泉純一郎的私人秘書。
2008年（平成20年）9月 - 小泉純一郎宣布引退政壇發言後，成為父親在政壇的繼任者。
2009年（平成21年）8月 - 參選「第45屆眾議院議員選舉」神奈川縣第11選區候選人，首次當選。
2012年（平成24年）12月 - 參選「第46屆眾議院議員選舉」神奈川縣第11選區候選人，再度當選。
2013年（平成24年）9月30日 - 從自民黨青年局局長退任之後，就任內閣府大臣政務官兼復興大臣政務官，負責東日本大地震災後重建工作。
2014年（平成26年）12月 - 參選「第47屆眾議院議員選舉」神奈川縣第11選區候選人，當選。
2017年（平成29年）10月 - 參選「第48屆眾議院議員選舉」神奈川縣第11選區候選人，當選。
2019年（令和元年）8月7日 - 宣佈和自由播音員瀧川克莉絲汀結婚。
2019年（令和元年）9月10日 - 確定內定為第4次安倍第2次改造內閣的環境大臣。

문재인 탄핵

문재인 대통령 퇴진 운동은 대한민국 제19대 대통령 문재인의 퇴진을 요구하는 집회 및 시민 저항 운동이다.[1] 박근혜 대통령 탄핵 반대 시위를 주도하던 주최측에 의해 본격적으로 일어나기 시작했으며,[9] 이후 각계각층에서 합세하여,[2][10] 대규모 시위 등으로 전개되었다
평창 올림픽 대북 공조 논란
2018년 평창 동계 올림픽에서 문재인 정부의 조선민주주의인민공화국과의 공조와 관련해 여러가지 논란이 불거졌다. 개최국인 대한민국이 조선민주주의인민공화국 측에서 말도 꺼내기도 전에 남북 공동 입장시 태극기를 포기하고 한반도기를 들고 입장하겠다는 정부 방침을 정하여 논란이 되었다.[12] 평창 올림픽에서 여자 아이스하키 종목에 남북 단일팀을 추진한 것도 논란이 되었다.[13] 또한 천안함 사건의 주범으로 지목된 김영철의 방한에 대해서도 논란이 제기되었다.[14]

문재인 정부의 평창 올림픽 조치와 관련 여러가지 논란에 대한 반대 여론이 시위로 분출되었고,[15] 집회에서 대통령 문재인의 퇴진을 요구하는 구호가 대거 등장하기 시작하였다.[16]

문재인 정부의 각종 정책들에 대한 반발
문재인 정부의 각종 정책들에 대한 반발도 문재인 대통령 퇴진 운동 목소리에 힘을 보탰다
최저임금의 급격한 인상
문재인 정부 들어서 최저임금을 급격하게 인상하여 이와 관련해 비판의 목소리가 일었다.[17] 이에 따라 직접적인 타격을 입은 소상공인들을 중심으로 삭발 투쟁이 일어났고, 문재인 대통령의 퇴진과 최저임금 제도의 개선을 촉구하였다.[10][18]

제주 난민 사태
2018년 제주 난민 사태와 관련해서도 친난민 성향인 문재인에 대한 퇴진 요구가 일었다.[19] 2018년 6월 30일에는 문재인 퇴진을 촉구한 시위가 열렸다.[20]

더불어민주당원 댓글 조작 사건
 더불어민주당원 댓글 조작 사건 문서를 참고하십시오.
친노 친문 파워블로거이자 경제적공진화모임(경공모) 대표인 김동원(필명: 드루킹)을 비롯한 경공모 회원이자 더불어민주당 권리당원들이 인터넷에서 각종 여론조작을 하였다는 혐의 및 의혹이 불거진 더불어민주당원 댓글 조작 사건이 발생하였다.[21][22]

드루킹 등 민주당 권리당원들이 주축이 되어 대선 전부터 문재인을 위한 여론조작을 해왔고,[23] 이에 문재인의 측근 중 한 명인 김경수가 댓글 조작에 연루됐다는 의혹이 제기되었다.[24][25] 송인배와 백원우 등 청와대 인사들과의 커넥션 의혹도 제기되었고,[26] 문재인도 드루킹 일당의 존재를 알고 있었을 것이라는 의혹도 불거졌다.[27][28]

이에 시민단체 회원들은 드루킹 일당의 작업장인 느릅나무 출판사에서 항의 시위를 벌였고,[29] 드루킹 특검 사무실 앞에서 문재인 퇴진을 주장하며 규탄 시위를 벌이기도 하였다.[30]

함박도의 포기
남북간의 분쟁 도서인 함박도를 북한땅으로 보는 문재인 정부의 태도로 인해 퇴진 요구가 나오고 있다.[31]

조국 법무부장관 지명
<nowiki />이 부분의 본문은 조국 사태입니다.
조국을 법무부장관으로 지명한 것에 대한 반발로 퇴진 요구가 나오고 있다.[32][33]

전개
2018년 초 집회 양상
2018년 평창 올림픽 관련 논란이 불거지면서, 기존 태극기 집회에서 문재인 퇴진 구호가 본격적으로 등장하기 시작하였다.[15][16] 더불어민주당원 댓글 조작 사건이 불거진 후 5월부터는 서울 시내 집회에서 문재인은 부정선거 대통령으로 물러나야 한다는 목소리가 일기 시작했다.[9]

2018년 8월 광복절 집회 이후
2018년 8월 15일, 문재인 탄핵 국민운동본부 등의 단체들을 중심으로 광화문광장 일대에서 문재인의 퇴진을 위한 대규모 집회가 열렸다.[1] 이 날 주최측 추산 2만 7500여명이 집결해 대한민국 건국 70주년을 기념하면서, "현 정부가 대한민국 건국 정체성을 훼손하고, 한·미 동맹을 약화시키고 있다" "북한 석탄 밀수 정권 끌어내야 국민 산다" 등을 외치며 문재인의 퇴진을 요구하였다.[34]

8월 29일, '소상공인 생존권 운동연대'는 광화문광장에서 60개 업종 단체와 87개 지역단체 등 150여 개 단체가 참석한 가운데 3만여명이 문재인 정부의 최저임금 정책에 대한 대규모 규탄대회를 열었다.[18][35] 이 날 집회엔 자유한국당 김병준 비대위원장, 김성태 원내대표, 바른미래당 김동철 비대위원장, 민주평화당 정동영 대표, 정의당 공정경제민생본부 이혁재 위원장 등 현역 국회의원 40여명을 포함해 60여명의 정치권 인사도 참석하였다.[18][35] 그러나 여당인 더불어민주당 측에서는 참석하지 않아 사회자가 "무슨 이유인지 모르겠지만 다들 아프다고 하네요"라며 불참한 민주당을 비꼬기도 하였다.[18][35] 이들은 가두행진을 벌여 청와대 앞까지 행진하며 일부는 "문재인 퇴진"을 외치기도 했다.[18]

지식인 및 종교인들의 합세
10월 26일에는 보수단체 인사 320명이 모여 문재인 퇴진을 촉구하는 지식인 선언을 하였다. 선언문에는 남북군사합의서 비준 즉각 철회, 대북제재 국제공조 동참, 종전선언 연내 추진 즉각 중단, 특별재판부 설치안 철회, 탈원전 정책 추진 즉각 중단 등의 요구가 담겼다. 김문수 전 경기도지사, 김진태 자유한국당 의원, 심재철 전 국회부의장 등 13명이 준비위원회에 이름을 올렸다. 또한 고영주 변호사 및 전 방송문화진흥원 이사장, 복거일 문화미래포럼 대표, 이영훈 서울대학교 명예교수 등이 선언 명단에 이름을 올렸다. 보안상의 이유로 320명 중 102명의 명단만 공개되었으며, 공개된 명단은 다음과 같다.2019년 8월 이후
함박도와 조국 사태로 퇴진 요구가 나왔다. 조국이 임명된 9월 9일에는 네이버 검색어순위 최상위권에 문재인 탄핵이 올라갔다.[39]

참여 계층
조선일보에서 월 1회 이상 집회 참여자 3037명을 대상으로 설문조사한 결과, 사회적 계층을 묻는 말에는 중산층이라고 답한 사람이 49.8%로 가장 많았고, 서민층(41.8%), 상류층(4.4%), 빈곤층(4%)이 그 뒤를 이었다. 학력 수준에 대한 질문에서는 4년제 대학 졸업 이상이라고 답한 사람은 59.5%로, 이는 한국의 50대 이상 시민 중 4년제 대졸 이상 학력자 비율인 16.2％(2015년 통계청 자료)에 비해 높은 수치이다. 취업 여부에 대한 질문에는 59%가 "일을 하고 있다"고 답했다. 연령별로는 60대, 70대 이상이 62.2%, 40~50대는 33.2%였으며, 지지 정당을 묻는 질문에서는 대한애국당을 지지한다는 응답이 42.2％, '지지 정당이 없다' 응답이 29.7％, 자유한국당을 지지한다는 응답이 26.4％였다.[40]

같이 보기
문재인에 대한 비판
문재인 왕 시리즈
박근혜 대통령 탄핵 반대 시위
박근혜 대통령 퇴진 운동

황바울

황바울(1985년 8월 26일 ~ )은 대한민국의 가수이자 남녀 혼성 그룹 '프리즈', '드림아이'의 맴버이다. 2006년 키즈 버라이어티 쇼 <비바 프리즈>를 통해 데뷔하면서 2007년에는 프리즈 1집 앨범 <너의 꿈을 말해봐>을 통해 가수로서 데뷔하였다.
학력
단국대학교 대학원 뮤지컬학과 졸업
호서대학교 영어영문학과 졸업
음반
프리즈

《너의 꿈을 말해봐》 (2007년)
《야후꾸러기 추천동요 베스트 100 Track List》 (2007년)
《야후 꾸러기 캐롤 베스트》 (2007년)
《야후꾸러기 동요나라 페스티벌》 (2008년)
드림아이

《1집 드림아이 (Dream I)》 (2009년)
방송 활동
TV 출연작
《비바! 프리즈》 (SBS, 2006년)
《에디슨 탐험대》 (YTN SCIENCE, 2007년)
《생방송 톡!톡! 보니하니》 (EBS, 2009년)
《와이드 연예뉴스》 (Mnet, 2009년)
《생방송 오늘》 (KBS2, 2010년)
《굿모닝 대한민국》 (KBS2, 2011년)
《롤러코스터 시즌 1》(tvN, 2011년)
《사랑의 가족》 (KBS2, 2011년)
《한밤의 TV연예》(SBS, 2012년)
《섹션TV 연예통신》 (MBC, 2013년)
《모여라 딩동댕》 (EBS1, 2018년)
뮤지컬
《그남자 그여자》 (2015년) - 강민 역
《하늘아》 (2014년) - 태섭 역
《그대와 영원히》 (2014년) - 김진우 역.
《사랑은 비를 타고》 (2014년) - 김요한 역.
《당신만이》 (2013년) - 예비사위, 멀티맨 역.
《총각네 야채가게》 (2013년) - 철진 역.
《사랑을 이루어 드립니다》 (2011년) - 성민 역.
《달링》 (2011년) - 아놀드 크로치 역

홍정욱

홍정욱(洪政旭, 1970년 4월 19일 (1970년 음력 3월 14일) - )은 대한민국의 기업인, 언론인이다. 현재 헤럴드 및 올가니카의 회장이며, 사단법인 올재의 이사장이다. 중학교 때 미국으로 유학을 가 로스쿨 졸업 후 미국에서 투자금융가로 일했고 2001년 귀국 후 헤럴드를 인수해 기업가로 활동하였다. 2008년 총선에 출마하여 대한민국 제18대 국회의원을 지내기도 하였다.
생애
1970년에 태어나 1985년 압구정중학교 재학 중 도미, 1989년 초트 로즈메리 홀 고등학교를 졸업했고, 1993년 하버드 대학교를 동아시아학 전공으로 마그나 쿰 라우데급의 우수한 성적으로 졸업했다. 1991년 하버드 대학 재학 시절 교환학생으로 서울대학교 정치학과에서 1년 간 수학했고, 대학 졸업 후 1994년 북경대학교 대학원에서 장학생으로 잠시 정치학 석사과정을 수학했지만 곧 중퇴한 후 미국 로스쿨 입학을 선택했다. 1995년 스탠포드 로스쿨에 입학하였으며 1998년 법무박사 (J.D.) 학위를 취득하였고 뉴욕주 변호사 자격을 얻었다.

경력
1998년 스탠포드 로스쿨 졸업 후 미국 뉴욕주 변호사 시험에 합격한 뒤 뉴욕의 리먼브라더스 인수합병 그룹에 입사하여 투자금융가로 몇 년간 일하다 사퇴하고, 벤처기업 스트럭시콘의 창업자 겸 CFO로 재직했다. 2001년 병역 이행을 위해 가족과 함께 귀국했으며, 2002년 12월 오랜 경영난에 시달려온 언론 지식기업 헤럴드를 인수해 국내 최연소 언론사 CEO이자 헤럴드경제 및 코리아헤럴드의 발행인이 되었다. 2005년 인수 2년 반 만에 헤럴드의 흑자 전환을 달성했다. 캠퍼스헤럴드, 주니어헤럴드 등 새로운 매체를 창간하고, 서울영어마을, 부산영어마을 등의 운영권을 획득하며 교육사업을 확장했으며, 2007년에는 프리미엄 여성채널 동아TV를 인수해 방송으로 사업영역을 넓혔다(2015년 LF패션에 매각). 그러나 2008년 제18대 총선 출마를 위해 헤럴드 및 동아TV 회장직을 사임했다.

2012년 제19대 총선 불출마 선언 이후 헤럴드 및 계열사들의 회장으로 복귀했다.

정치 활동
2008년 4월 9일 노원구 병 선거구의 한나라당 후보로 공천을 받아, 당시 진보신당의 후보였던 노회찬을 누르고 제18대 국회의원에 당선되었다. 제18대 국회 외교통상통일위원회 위원, 독도영토수호대책특별위원회 위원이며 국회 남북관계발전특별위원회 위원, 미국산 쇠고기 수입협정 국정조사특별위원회 위원으로 활동하였다. 2009년 9월 24일 한나라당 국제위원장으로 임명되어 활동하였으며, 2010년 8월 17일에 한나라당 2030본부장으로 임명되었다. 이 외에 한나라당에서 천안함대책위 위원, 북핵도발대책특위 위원, 서울시당공천심사위 위원, 지방선거기획위 위원, 2010 지방선거 중앙선대위 스마트유세지원부단장, 2010 지방선거 서울시장후보선대위 O2유세지원단장, 평창동계올림픽유치특별위원회 위원으로 활동하였다.

3년 연속 (2008, 2009, 2010) NGO 국감모니터단이 평가하는 국정감사 우수의원으로 선정되었으며, 2011년 6월에 법률소비자연맹에서 주최하는 ‘제18대 국회 의정활동 종합평가회’ 에서 헌정우수상을 수상하였다. 2009년 바른사회시민회의 '바른사회를 지키는 아름다운 사람상' , 2009년 제7회 시민일보 '의정대상' 을 수상하였다. 그러나 2011년 12월 11일 19대 총선 불출마를 선언하였다.

가족 관계
홍정욱은 영화배우이자 대한민국예술원 회원인 남궁원과 이화여대 영문과를 졸업하고 미국 노스웨스트 항공 스튜어디스 출신의 양춘자 사이 1남 2녀 중 외아들이다. 누나인 홍성아는 미국 바너드 대학교에서 사회학을 전공하고, 서울시립교향악단에서 근무했으며, 현재 헤럴드 계열사인 헤럴드아카데미의 대표이사로 재직 중이다. 동생인 홍나리는 독일 베를린 대학교를 졸업했으며, 베를린 필하모닉에서 최초의 동양인 여성 연주자로 선발된 바 있는 바이올리니스트다.

홍정욱은 미국 바너드 대학교에서 미술사를 전공하고 뉴욕에서 큐레이터로 근무하던 손정희(1974년~)와 결혼해 1남 2녀를 두고 있다. 장인인 손명원은 현대미포조선, 쌍용자동차 사장을 지낸 전문 경영인으로 정치인 정몽준의 손윗 동서이다. 처의 증조부는 독립운동가이며 대한민국 임시 의정원 제2대 의장을 역임한 손정도 목사이고, 처의 친할아버지는 대한민국 해군 창군 주역이자 전 국방부 장관인 손원일 제독이다. 처의 외할아버지는 김동조 前 외무부 장관이다.

손정희는 미국에서 태어나 학교와 직장을 다닌 미국인으로 2008년 대한민국 국적으로 귀화했으며, 홍정욱의 세 자녀는 미국에서 태어나거나 미국 시민권자인 손정희를 따라 국적법에 의해 미국과 한국 국적을 동시에 보유하게 되었다.
학력
1983년 서울압구정초등학교 졸업
1989년 초트 로즈메리 홀 고등학교 졸업
1993년 하버드 대학교 학사 (A.B.), 마그나 쿰 라우데, 동아시아학 전공
1994년 베이징 대학 정치학 대학원 석사과정 수료
1998년 스탠포드 로스쿨 법무박사 (J.D.)
비학위 수료
서울대학교 교환학생과정 이수
경력
現 헤럴드 회장
現 올가니카 회장
現 사단법인 올재 이사장
現 국립중앙박물관회 이사, 한미협회 이사, 서울대학교미술관 운영위원
前 헤럴드 및 동아TV 대표이사 회장
前 코리아헤럴드, 헤럴드경제, 캠퍼스헤럴드, 주니어헤럴드 발행인
前 한국신문협회 이사, 국제언론인협회 한국위원회 이사, 한국신문윤리위원회 감사, 글로리아오페라단 이사
前 미국 벤처기업 스트럭시콘 CFO
前 미국 리먼브라더스 M&A그룹
상훈
2005년 세계경제포럼 'Young Global Leader'
2006년 아시아소사이어티 'Asia21 Fellow'
2008년 BMW 헤르베르트콴트재단 'Young World Leader'
2008년, 2009년, 2010년 NGO 선정 국정감사 우수의원
2009년 바른사회시민회의 '바른사회를 지키는 아름다운 사람상'
2009년 시민일보 '의정대상'
2011년 법률소비자연맹 ‘헌정우수상'