東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company）[注 1]は、1987年4月1日に、日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する（「関係会社」の節を参照）。英国ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給など、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[3]。
本社は東京都渋谷区。コーポレートカラーは緑色。東証一部上場企業。日経225（日経平均株価）およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。
2012年に発表した「グループ経営構想V 〜限りなき前進〜」で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[4]また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」[5]を制定。以後、コマーシャル等で頻繁に使用されている。
概況
日本の人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏[注 2]の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
2019年3月23日時点の路線の営業キロは計7,401.7km[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7] とJRグループの中では最も多い。
首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。（「関係会社」「住宅事業」の節も参照）
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]。
鉄道事業
生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（改札内外）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長(5)第00945号）。
また鉄道沿線の振興とCSR（企業の社会的責任）を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
本社・支社等本社
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル（最寄り駅は新宿駅）
支社
東京（旧・東京地域本社）
所在地：東京都北区東田端二丁目20番68号（田端駅）
横浜
所在地：神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号（横浜駅）
八王子
所在地：東京都八王子市旭町1番8号（八王子駅）
千葉
所在地：千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号（千葉駅）
大宮
所在地：埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4（大宮駅）
高崎
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号（高崎駅）
水戸
所在地：茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号（水戸駅）
仙台（旧・東北地域本社）
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号（仙台駅）
福島支店（仙台支社傘下）
所在地：福島県福島市栄町1番1号
山形支店（仙台支社傘下）
所在地：山形県山形市香澄町一丁目1番1号
盛岡
所在地：岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号（盛岡駅）
青森支店（盛岡支社傘下）
所在地：青森県青森市柳川一丁目1番1号
秋田
所在地：秋田県秋田市中通七丁目1番1号（秋田駅）
新潟
所在地：新潟県新潟市中央区花園一丁目1番1号（新潟駅万代口駅舎内）
長野
所在地：長野県長野市栗田992番地6（長野駅）
新幹線統括本部
付属機関
JR東日本研究開発センター
所在地：埼玉県さいたま市北区日進町2丁目479番地（日進駅から徒歩15分）
JR東日本総合研修センター
所在地：福島県白河市十三原道下1番1号（新白河駅からバスで15分）
JR東京総合病院
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目1番3号
JR東日本健康推進センター
所在地：東京都品川区広町一丁目1番19号（大井町駅から徒歩10分）
JR仙台病院
所在地：仙台市青葉区五橋一丁目1番5号（仙台駅から徒歩10分、五橋駅から徒歩5分）
JR東日本営業研修センター
所在地：埼玉県さいたま市南区別所六丁目14番1号
エネルギー管理センター
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東京工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
東京電気システム開発工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
上信越工事事務所
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号
東北工事事務所
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
日本国外事務所（ニューヨーク・パリ・ブリュッセル・シンガポール・ロンドン）
なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。
自社発電設備
国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（信濃川中流に設置された宮中ダムから取水）を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。[12][13]
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[14] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する（「関係会社」の節を参照）。英国ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給など、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[3]。
本社は東京都渋谷区。コーポレートカラーは緑色。東証一部上場企業。日経225（日経平均株価）およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。
2012年に発表した「グループ経営構想V 〜限りなき前進〜」で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[4]また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」[5]を制定。以後、コマーシャル等で頻繁に使用されている。
概況
日本の人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏[注 2]の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
2019年3月23日時点の路線の営業キロは計7,401.7km[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7] とJRグループの中では最も多い。
首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。（「関係会社」「住宅事業」の節も参照）
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]。
鉄道事業
生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（改札内外）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長(5)第00945号）。
また鉄道沿線の振興とCSR（企業の社会的責任）を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
本社・支社等本社
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル（最寄り駅は新宿駅）
支社
東京（旧・東京地域本社）
所在地：東京都北区東田端二丁目20番68号（田端駅）
横浜
所在地：神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号（横浜駅）
八王子
所在地：東京都八王子市旭町1番8号（八王子駅）
千葉
所在地：千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号（千葉駅）
大宮
所在地：埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4（大宮駅）
高崎
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号（高崎駅）
水戸
所在地：茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号（水戸駅）
仙台（旧・東北地域本社）
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号（仙台駅）
福島支店（仙台支社傘下）
所在地：福島県福島市栄町1番1号
山形支店（仙台支社傘下）
所在地：山形県山形市香澄町一丁目1番1号
盛岡
所在地：岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号（盛岡駅）
青森支店（盛岡支社傘下）
所在地：青森県青森市柳川一丁目1番1号
秋田
所在地：秋田県秋田市中通七丁目1番1号（秋田駅）
新潟
所在地：新潟県新潟市中央区花園一丁目1番1号（新潟駅万代口駅舎内）
長野
所在地：長野県長野市栗田992番地6（長野駅）
新幹線統括本部
付属機関
JR東日本研究開発センター
所在地：埼玉県さいたま市北区日進町2丁目479番地（日進駅から徒歩15分）
JR東日本総合研修センター
所在地：福島県白河市十三原道下1番1号（新白河駅からバスで15分）
JR東京総合病院
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目1番3号
JR東日本健康推進センター
所在地：東京都品川区広町一丁目1番19号（大井町駅から徒歩10分）
JR仙台病院
所在地：仙台市青葉区五橋一丁目1番5号（仙台駅から徒歩10分、五橋駅から徒歩5分）
JR東日本営業研修センター
所在地：埼玉県さいたま市南区別所六丁目14番1号
エネルギー管理センター
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東京工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
東京電気システム開発工事事務所
所在地：東京都渋谷区代々木二丁目2番6号
上信越工事事務所
所在地：群馬県高崎市栄町6番26号
東北工事事務所
所在地：宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号
日本国外事務所（ニューヨーク・パリ・ブリュッセル・シンガポール・ロンドン）
なお、ニューヨーク・パリ事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。
自社発電設備
国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（信濃川中流に設置された宮中ダムから取水）を所有し利用しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止したとしても運行停止などの影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いてほとんど影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄いきれなくなった。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応していたが、2006年春には復旧工事が終了し全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開されている。[12][13]
2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、十日町市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[14] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数を減らすなどした。
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