立花 孝志（たちばな たかし、1967年8月15日 - ）は、日本の政治家、YouTuber。NHKから国民を守る党党首（元代表）[1][2]、参議院議員（1期）。立花孝志ひとり放送局代表取締役。千葉県船橋市議会議員（1期）、東京都葛飾区議会議員（1期）などを務めた。元NHK職員、元パチプロ[3]、元フリージャーナリスト。渡邉エージェンシー所属
略歴
大阪府立信太高等学校卒業後、1986年4月、日本放送協会（NHK）に入局し、和歌山放送局庶務部に配属される。1991年7月、NHK大阪放送局経理部に異動[1]。
2005年4月、週刊文春でNHKの不正経理を内部告発し[6]、7月に自身の不正経理で懲戒処分を受けNHKを依願退職する。その後フリージャーナリストとして活動[7]。
大阪でみんなの党の選挙運動などを手伝った [8]。
2012年9月、立花孝志ひとり放送局を設立する。[9]
2013年6月、政治団体「NHKから国民を守る党」を設立し、初代代表に就任[1][2]。
2013年9月、大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選[10]。
2014年2月、東京都町田市議会議員選挙に立候補したが、落選[11]。
2015年4月、千葉県船橋市議会議員選挙に立候補し、2622票で当選[12]。
2016年7月、船橋市議会議員を任期中に辞任して東京都知事選挙に立候補したが、落選[13]。NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」などとNHK批判を展開した[14]。
2017年1月、大阪府茨木市議会議員選挙、7月、東京都議会議員選挙（葛飾区選挙区）に立候補するも落選[15][16]。
2017年11月、東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[17]。
2018年4月、埼玉県さいたま市に本社を置く芸能事務所「渡邉エージェンシー」と専属契約を交わしたことを発表する[4][5]。
2018年6月、YouTubeに「立花孝志」の名義でチャンネルを開設する。[18]
2019年5月、大阪府堺市長選挙に党公認で立候補（これに伴い葛飾区議会議員を失職）。投開票の結果落選。
2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し当選した。同時に同党は政党要件を満たしたため、国政政党の党首となった。
政策・主張
NHKのスクランブル放送化[19]。緊急的なものや教育や福祉の番組についてはスクランブルをかける必要はないとしている[20]。
現状は日本国憲法の改正に向けた国会発議に反対であるが、安倍政権がNHKのスクランブル放送の実現をするのなら賛成するとしている[21]。
インターネットを使った直接民主主義の導入[19]。
結党初期には生活保護費の現物支給も掲げていたが、現在は公約として掲げていない。
堺市長選挙では、市のNHK受信料不払いのほか、スマートフォン、電気自転車購入助成、関西国際空港利用促進のための伊丹空港廃止などを公約に掲げた[22]。また、大阪維新の会が推し進める、いわゆる「大阪都構想」については、個人的見解と前置きした上で、「大阪市は政令市の歴史が長く十分やることはやった」とし大阪市域での特別区設置には賛意を示し、「堺市は政令市になったばかりなのでまだ早い」として堺市の都構想への参加には反対した。また、「堺市民が決めるべきで、住民投票は必要」とも述べた[23]。
人物
「NHKをぶっ壊す!」を公言しており[24]、YouTubeなどを通じてNHKと受信料に関連する訴訟について解説している。
森友学園関係者が死亡した件について、摂津市議会議員の渡辺慎吾市議が遺体の状態を知っていたことなどから、渡辺が殺害に関与した疑いがある、取材に圧力をかけた旨の発言をした動画をアップロードした。渡辺は立花を名誉毀損で刑事告訴及び損害賠償請求を起こした。刑事告訴では嫌疑不十分で不起訴になった[25]ものの民事訴訟では名誉毀損を認定し30万円の慰謝料を命じられた[26]。この慰謝料の支払いを立花側は拒否したため議員報酬の差し押さえとなった。原告となった渡辺は根拠なく物事を主張する人間、支払いを拒否するなど遵法精神に問題があると批判した[27]。
2015年8月にNHKの委託業者の従業員が女性宅に訪問し不法行為を行ったとして、女性とともに慰謝料10万円を求めNHKを提訴したが敗訴。その後、NHK側から「業務を妨害するため訴訟に関与した」との理由で訴訟を起こされ、2017年に弁護士費用54万円の支払いを命じられた[28]。
2017年12月27日、ワンセグ携帯の所有者にNHK受信料の契約義務があるかを争った訴訟の判決で東京地裁が請求を棄却する[29]。2018年6月、東京高裁も地裁の判決を支持し敗訴[30]。
参議院議員に当選後、議員会館にテレビを設置し、NHKと受信契約を締結した上で不払いすることを宣言している[31]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[32]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをするという[33]。
マツコ・デラックスが2019年7月29日の「5時に夢中!」でNHKから国民を守る党に投票した有権者を批判した。8月12日、立花はこれに抗議するために、麹町にあるTOKYO MXの1階スタジオの前で約1時間にわたり、動画の生配信を行いながらマツコとTOKYO MXを批判した[34][35][36]。翌日の記者会見では、マツコの発言へ抗議するためとして、マツコがレギュラー出演する月曜日の放送時間に合わせてTOKYO MXで“出待ち”を続けることを予告した[37][38]。日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎や漫画家・評論家の小林よしのり、お笑いタレントの太田光、YouTuberのシバター[39]らは立花の行動を非難した[40][41][42][43](これに対し、立花も太田やシバターなどに強く反論している)。その上数日後には自身のYouTube上で「5時に夢中!」のスポンサー（TOKYO MXのみ）である崎陽軒の商品の不買運動を呼びかけ、さらに物議を醸している。
NHKのスクランブル放送化を達成したら、NHKから国民を守る党を解党し、議員を引退するとしている[44][45]。
終戦の日にあたる2019年8月15日、靖国神社に私人として参拝した[46]。
発言
地方議員においては、議会の出席日数、拘束時間が短く年収が1000万円ももらえる美味しい仕事の場合がある[47]。
ちなみに、すべての選挙は売名が目的となります。その目的が、当選ではなくていいのです。政治的な売名ならＯＫです。商品の宣伝などの売名はダメなのです[48]
（選挙妨害の動画は）その動画を見た人たちも喜んでくれる。妨害行為をしてくれる人は、私たちの視聴者を増やしてくれる『お得意さま』のような存在なんですよ[49]
（NHKに関する相談は）消費生活センターのほうにも、大声を上げられた、夜中に来られた。まあ、私のところにも、毎日50件程度、全国からの被害の相談が来ております。扉、蹴飛ばされた、待ち伏せされた、もう本当にNHKのやっていることは犯罪集団そのものです。日本最大の犯罪組織と言っても過言ではありません。これはもう間違いなくそうです[50]。
（船橋市議会で、受信料の時効（5年）を放送法自体に明記すると受信料の義務化につながるという危惧に対し）契約が義務で、そして日本放送協会放送受信規約に基づく契約以外は強行法規のため認められていない。その規約には受信料の支払いが明確に義務づけられており、支払いの期限、金額まで定められている。もう既に受信料の義務化というのは実質行われている。（中略）法律で明確に受信料の金額が幾らと定められていなくても、現に今の受信料というのはもう義務化されているのが現実であり、法律でうたわれていなくても、判決がある以上は義務化されているものだと理解をしております[51]。（後日、放送法に時効を規定することを求める意見書案は否決された[52]）
（相撲協会は）不正がある可能性が十分にある団体であります。私自身がＮＨＫ時代に相撲協会と直接、契約の交渉なんかをしておりまして、もう領収書を切らないです、ごっつぁんですしかとらないような組織で、本当に危険なところであるというのは僕が実感していますので、何かトラブルがあったときには、（相撲部屋の土地を）直ちに区のほうに返還させるような条項を入れた契約をしていただきたいと切にお願いをして、質問を終わります[53]。
（不登校児問題に関連して、日本国憲法では、保護者がその子女に教育を受けさせる義務があるという見解に対し）憲法というのは国民に対し権利を与えるものであって、国民に義務を課すものではないというのが僕の認識なのですね。権力者側に学校に行かせる環境を整える義務があるというふうに僕は理解しているのですが、ここはもう見解の相違なのでこれ以上突っ込みません[54]
第25回参議院議員通常選挙の政見放送では、NHK職員の不祥事の事例を批判する際に、「不倫ですよ。路上ですよ。カーセックスですよ。」と連呼した[55]。なお、2016年の東京都知事選挙の政見放送でも連呼はしていないもののその言葉を発言している。YouTubeにアップされた政見放送の動画は、選挙後までに視聴回数が約300万回にまで及んだ[56]。
NHKに訴えられる人は、交通事故死の約5分の1、自殺者の約35分の1程度にすぎないのです。（中略）また、万一裁判に負けても、裁判費用は約1万円＋受信料の時効は5年ですので、地上契約だと約9万円、衛星契約だと約15万円を支払えばそれで解決しま
略歴
大阪府立信太高等学校卒業後、1986年4月、日本放送協会（NHK）に入局し、和歌山放送局庶務部に配属される。1991年7月、NHK大阪放送局経理部に異動[1]。
2005年4月、週刊文春でNHKの不正経理を内部告発し[6]、7月に自身の不正経理で懲戒処分を受けNHKを依願退職する。その後フリージャーナリストとして活動[7]。
大阪でみんなの党の選挙運動などを手伝った [8]。
2012年9月、立花孝志ひとり放送局を設立する。[9]
2013年6月、政治団体「NHKから国民を守る党」を設立し、初代代表に就任[1][2]。
2013年9月、大阪府摂津市議会議員選挙に立候補したが、落選[10]。
2014年2月、東京都町田市議会議員選挙に立候補したが、落選[11]。
2015年4月、千葉県船橋市議会議員選挙に立候補し、2622票で当選[12]。
2016年7月、船橋市議会議員を任期中に辞任して東京都知事選挙に立候補したが、落選[13]。NHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す!」などとNHK批判を展開した[14]。
2017年1月、大阪府茨木市議会議員選挙、7月、東京都議会議員選挙（葛飾区選挙区）に立候補するも落選[15][16]。
2017年11月、東京都葛飾区議会議員選挙で、2954票で当選[17]。
2018年4月、埼玉県さいたま市に本社を置く芸能事務所「渡邉エージェンシー」と専属契約を交わしたことを発表する[4][5]。
2018年6月、YouTubeに「立花孝志」の名義でチャンネルを開設する。[18]
2019年5月、大阪府堺市長選挙に党公認で立候補（これに伴い葛飾区議会議員を失職）。投開票の結果落選。
2019年7月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し当選した。同時に同党は政党要件を満たしたため、国政政党の党首となった。
政策・主張
NHKのスクランブル放送化[19]。緊急的なものや教育や福祉の番組についてはスクランブルをかける必要はないとしている[20]。
現状は日本国憲法の改正に向けた国会発議に反対であるが、安倍政権がNHKのスクランブル放送の実現をするのなら賛成するとしている[21]。
インターネットを使った直接民主主義の導入[19]。
結党初期には生活保護費の現物支給も掲げていたが、現在は公約として掲げていない。
堺市長選挙では、市のNHK受信料不払いのほか、スマートフォン、電気自転車購入助成、関西国際空港利用促進のための伊丹空港廃止などを公約に掲げた[22]。また、大阪維新の会が推し進める、いわゆる「大阪都構想」については、個人的見解と前置きした上で、「大阪市は政令市の歴史が長く十分やることはやった」とし大阪市域での特別区設置には賛意を示し、「堺市は政令市になったばかりなのでまだ早い」として堺市の都構想への参加には反対した。また、「堺市民が決めるべきで、住民投票は必要」とも述べた[23]。
人物
「NHKをぶっ壊す!」を公言しており[24]、YouTubeなどを通じてNHKと受信料に関連する訴訟について解説している。
森友学園関係者が死亡した件について、摂津市議会議員の渡辺慎吾市議が遺体の状態を知っていたことなどから、渡辺が殺害に関与した疑いがある、取材に圧力をかけた旨の発言をした動画をアップロードした。渡辺は立花を名誉毀損で刑事告訴及び損害賠償請求を起こした。刑事告訴では嫌疑不十分で不起訴になった[25]ものの民事訴訟では名誉毀損を認定し30万円の慰謝料を命じられた[26]。この慰謝料の支払いを立花側は拒否したため議員報酬の差し押さえとなった。原告となった渡辺は根拠なく物事を主張する人間、支払いを拒否するなど遵法精神に問題があると批判した[27]。
2015年8月にNHKの委託業者の従業員が女性宅に訪問し不法行為を行ったとして、女性とともに慰謝料10万円を求めNHKを提訴したが敗訴。その後、NHK側から「業務を妨害するため訴訟に関与した」との理由で訴訟を起こされ、2017年に弁護士費用54万円の支払いを命じられた[28]。
2017年12月27日、ワンセグ携帯の所有者にNHK受信料の契約義務があるかを争った訴訟の判決で東京地裁が請求を棄却する[29]。2018年6月、東京高裁も地裁の判決を支持し敗訴[30]。
参議院議員に当選後、議員会館にテレビを設置し、NHKと受信契約を締結した上で不払いすることを宣言している[31]。あえて受信契約を締結することについては、法律上NHKとの契約の義務があることや、契約後の不払いであれば5年で時効となり、申し立てにより過去の受信料は消滅する[32]他、時効分は裁判でも請求できないことから、立花は受信契約を締結し、インターネット等の受信料窓口から振込用紙による支払いへ変更手続きを行った上で不払いをすることを推奨しており、議員会館についても同様に契約して不払いをするという[33]。
マツコ・デラックスが2019年7月29日の「5時に夢中!」でNHKから国民を守る党に投票した有権者を批判した。8月12日、立花はこれに抗議するために、麹町にあるTOKYO MXの1階スタジオの前で約1時間にわたり、動画の生配信を行いながらマツコとTOKYO MXを批判した[34][35][36]。翌日の記者会見では、マツコの発言へ抗議するためとして、マツコがレギュラー出演する月曜日の放送時間に合わせてTOKYO MXで“出待ち”を続けることを予告した[37][38]。日本維新の会代表で大阪市長の松井一郎や漫画家・評論家の小林よしのり、お笑いタレントの太田光、YouTuberのシバター[39]らは立花の行動を非難した[40][41][42][43](これに対し、立花も太田やシバターなどに強く反論している)。その上数日後には自身のYouTube上で「5時に夢中!」のスポンサー（TOKYO MXのみ）である崎陽軒の商品の不買運動を呼びかけ、さらに物議を醸している。
NHKのスクランブル放送化を達成したら、NHKから国民を守る党を解党し、議員を引退するとしている[44][45]。
終戦の日にあたる2019年8月15日、靖国神社に私人として参拝した[46]。
発言
地方議員においては、議会の出席日数、拘束時間が短く年収が1000万円ももらえる美味しい仕事の場合がある[47]。
ちなみに、すべての選挙は売名が目的となります。その目的が、当選ではなくていいのです。政治的な売名ならＯＫです。商品の宣伝などの売名はダメなのです[48]
（選挙妨害の動画は）その動画を見た人たちも喜んでくれる。妨害行為をしてくれる人は、私たちの視聴者を増やしてくれる『お得意さま』のような存在なんですよ[49]
（NHKに関する相談は）消費生活センターのほうにも、大声を上げられた、夜中に来られた。まあ、私のところにも、毎日50件程度、全国からの被害の相談が来ております。扉、蹴飛ばされた、待ち伏せされた、もう本当にNHKのやっていることは犯罪集団そのものです。日本最大の犯罪組織と言っても過言ではありません。これはもう間違いなくそうです[50]。
（船橋市議会で、受信料の時効（5年）を放送法自体に明記すると受信料の義務化につながるという危惧に対し）契約が義務で、そして日本放送協会放送受信規約に基づく契約以外は強行法規のため認められていない。その規約には受信料の支払いが明確に義務づけられており、支払いの期限、金額まで定められている。もう既に受信料の義務化というのは実質行われている。（中略）法律で明確に受信料の金額が幾らと定められていなくても、現に今の受信料というのはもう義務化されているのが現実であり、法律でうたわれていなくても、判決がある以上は義務化されているものだと理解をしております[51]。（後日、放送法に時効を規定することを求める意見書案は否決された[52]）
（相撲協会は）不正がある可能性が十分にある団体であります。私自身がＮＨＫ時代に相撲協会と直接、契約の交渉なんかをしておりまして、もう領収書を切らないです、ごっつぁんですしかとらないような組織で、本当に危険なところであるというのは僕が実感していますので、何かトラブルがあったときには、（相撲部屋の土地を）直ちに区のほうに返還させるような条項を入れた契約をしていただきたいと切にお願いをして、質問を終わります[53]。
（不登校児問題に関連して、日本国憲法では、保護者がその子女に教育を受けさせる義務があるという見解に対し）憲法というのは国民に対し権利を与えるものであって、国民に義務を課すものではないというのが僕の認識なのですね。権力者側に学校に行かせる環境を整える義務があるというふうに僕は理解しているのですが、ここはもう見解の相違なのでこれ以上突っ込みません[54]
第25回参議院議員通常選挙の政見放送では、NHK職員の不祥事の事例を批判する際に、「不倫ですよ。路上ですよ。カーセックスですよ。」と連呼した[55]。なお、2016年の東京都知事選挙の政見放送でも連呼はしていないもののその言葉を発言している。YouTubeにアップされた政見放送の動画は、選挙後までに視聴回数が約300万回にまで及んだ[56]。
NHKに訴えられる人は、交通事故死の約5分の1、自殺者の約35分の1程度にすぎないのです。（中略）また、万一裁判に負けても、裁判費用は約1万円＋受信料の時効は5年ですので、地上契約だと約9万円、衛星契約だと約15万円を支払えばそれで解決しま
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